中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第314問

解説

小規模企業振興基本法は、従業員数の少ない小規模企業に光を当てた法律で、その基本原則として掲げているのが「事業の持続的発展」です。これは従来の中小企業政策が規模の拡大や成長発展を主眼に置きがちだったのに対し、必ずしも大きくならなくても、地域に根ざして事業を長く安定的に続けていくこと自体に価値があるという考え方への転換を示しています。たとえば、町の小さな商店や工房が、急成長は目指さずとも地域の暮らしや雇用を支え続ける、そうした姿を正面から評価し応援するのがこの法律の精神です。地域経済や地域社会の担い手としての小規模企業の役割を重視している点が肝になります。ここで対比すべきは、急速な成長や規模の拡大という発想です。小規模企業振興基本法は、成長一辺倒ではなく「持続」を軸に据えている点が際立った特徴で、規模を大きくすることや大企業との統合を原則に置いているわけではありません。持続的発展こそがこの法律のキーワードだと覚えてください。