中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第247問

解説

中小企業白書の根拠となる法律は、中小企業基本法です。中小企業基本法は、中小企業政策の基本理念や国の責務、政策の基本方針を定めた、中小企業政策の根幹をなす法律で、その中で、政府が毎年、中小企業の動向や講じた施策に関する報告書を国会に提出することが定められています。これに基づいて作成・提出されるのが中小企業白書です。つまり白書は、単なる任意の調査資料ではなく、法律に裏づけられた政府の年次報告であり、毎年継続して中小企業の実態と政策をまとめることが法的に求められているわけです。だからこそ、中小企業に関する最新の統計や政策動向を知るうえで、最も基本的で信頼性の高い資料として位置づけられています。たとえば、その年の中小企業が直面した課題や、新たに打ち出された支援策を体系的に把握するのに役立ちます。ここで取り違えやすいのが似た法律です。中小企業支援法は中小企業への支援事業の枠組みに関する法律、産業競争力強化法は産業全体の競争力強化や創業支援などを扱う法律、中小企業等経営強化法は経営力向上などを支援する法律で、いずれも中小企業白書の作成・提出を直接定めた根拠法ではありません。中小企業白書の根拠法は『中小企業基本法』だと押さえてください。