中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第250問

解説

中小企業組合の代表的な形態である事業協同組合の主な目的は、組合員どうしの相互扶助によって経営の合理化を図ることです。事業協同組合は、規模の小さい中小企業者が複数集まって一つの組合をつくり、力を合わせて事業を行う仕組みで、いわば『一社では難しいことを、みんなで協力して実現する』ための器です。一社だけでは交渉力も資金力も限られますが、組合として共同で取り組めば、共同購入で仕入れコストを下げる、共同で販売や受注を行う、共同で施設を持つ、といったことが可能になり、スケールメリットを得られます。これにより、経営の効率化やコスト削減、取引条件の改善が実現でき、中小企業が大企業に対抗する力を補えるわけです。たとえば、同じ業種の小さな会社どうしが組合を組んで原材料をまとめ買いし、単価を下げて競争力を高める、といった使われ方をします。ここで取り違えてはいけないのが目的です。事業協同組合は、特定の組合員の『利益の最大化』を目指すものでも、組合員どうしの『競争を促進する』ものでもありません（むしろ相互に助け合う組織です）。また『大企業との統合』を目的とするものでもありません。事業協同組合の本質は『中小企業者が相互扶助によって共同で事業を行い、経営の合理化や取引条件の改善を図ること』だと押さえてください。