中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第251問

解説

パートナーシップ構築宣言とは、大企業をはじめとする発注側の企業が、取引先である中小企業との「適正な取引関係」を築くことを自らトップの名前で公に約束する制度です。日本では昔から、立場の強い親事業者が下請けの中小企業に対して無理な値下げや一方的なコスト負担を押しつける慣行が問題視されてきました。そこで、原材料費や人件費が上がったぶんをきちんと価格に反映する「価格転嫁」を進めたり、型のような知的財産を不当にタダで使わせたりしないことなどを、発注企業がウェブ上で宣言し可視化する仕組みがこれです。 たとえるなら、商店街の力のある大店が「うちは仕入先の小さな工場をいじめません、値上げの相談にもちゃんと応じます」と店先に張り紙を出すようなイメージです。宣言した企業の名前は公表されるため、社会の目によって約束が守られやすくなり、サプライチェーン全体で公正な取引が広がっていく効果が期待されています。 中小企業同士が一つにまとまる「合併」や、外国企業・政府との「提携・協定」とは性質がまったく異なり、この宣言はあくまで発注側の大企業等が取引適正化を自主的に表明するものである点を押さえておきましょう。