中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第252問

解説

中小企業等経営強化法は、中小企業が自社の生産性を高めるための計画をつくり、それを国が「お墨付き」として認定したうえでさまざまな支援を与えることを目的とした法律です。具体的には、中小企業が機械の導入や人材育成、財務管理の改善などを通じて経営力を高める道筋を「経営力向上計画」としてまとめ、認定を受けると税制の優遇や金融面のバックアップを受けられる、という流れになっています。 イメージとしては、健康診断で生活改善の計画を立てた人に対し、自治体が「その計画なら応援します」とジム利用券や補助を出してくれるようなものです。漠然と頑張るのではなく、目標と手段を文書にして国に認めてもらうことで、後押しが手厚くなる仕組みです。 この法律はあくまで前向きな「経営力の向上」を支援するものであり、廃業を促したり、大企業との合併を進めたり、海外への移転を後押ししたりするものではありません。中小企業が国内で生き残り成長していくための土台づくりを担う法律だと理解しておくとよいでしょう。