中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第318問

解説

中小企業向けの各種補助金を申請するとき、制度の種類を問わず共通して提出が求められる中心的な書類が事業計画書です。補助金は税金を原資とする支援なので、審査側は「この事業者がどんな取組みを、どんな効果を狙って、どのように進めるのか」を見極めたうえで採否を判断します。そのため事業計画書には、取組みの具体的な内容、見込まれる売上や生産性向上といった効果、実行のスケジュールなどを論理立てて記載する必要があり、いわば補助金を勝ち取るための提案書・設計図にあたるものです。審査員を納得させられる計画を描けるかどうかが、採択の成否を大きく左右します。ここで混同しやすいのが、会社が通常作る他の書類との違いです。決算報告書は過去の業績を示す書類、株主総会議事録は会議の記録、定款は会社の基本ルールを定めた文書であり、いずれも会社の現状や成り立ちを表すものに過ぎません。これから何をどう実現するかという未来の計画を示す事業計画書こそが、補助金申請に共通して必要な書類だと覚えてください。