中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第258問

解説

中小企業基本法では、業種ごとに「資本金」と「従業員数」の二つの基準で中小企業の範囲を定めており、卸売業の資本金基準は1億円以下です。正確には卸売業の場合「資本金1億円以下、または従業員100人以下」のいずれかを満たせば中小企業に当たります。資本金か従業員数のどちらか一方をクリアすればよい点が重要で、両方を満たす必要はありません。 業種ごとに数字が異なるのは、業種によって必要な資本や雇用の規模感が違うためです。覚え方としては、製造業など=資本金3億円以下、卸売業=1億円以下、小売業とサービス業=5000万円以下、と資本金の基準が段階的に小さくなっていくと整理すると頭に入りやすいでしょう。卸売業はちょうどその真ん中、1億円のラインです。 他の選択肢の3億円は製造業等、5000万円は小売業・サービス業の基準であり、卸売業のものではありません。業種と金額の組み合わせは試験で頻出かつ間違えやすいので、卸売業は「資本金1億円・従業員100人」とセットで正確に押さえておきましょう。