中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第257問

解説

企業数を日本標準産業分類の大分類でみると、最も多いのは「卸売業，小売業」です。令和3年経済センサス-活動調査では、全産業の企業等数のうち「卸売業，小売業」が74万1239企業で20.1％を占め、次いで「宿泊業，飲食サービス業」が42万6575企業（11.6％）、「建設業」「製造業」と続きます。 街を歩いたときに目に入る事業所の多くが小売店や飲食店であるのと同じで、消費者に近い業種ほど事業者の数が多くなりやすいのが特徴です。卸売と小売を合わせた流通の担い手が最も厚い層を形成しており、その大半が中小企業です。 なお「サービス業」という言葉は、第3次産業全体を指す広い意味と、大分類の「サービス業（他に分類されないもの）」という狭い意味の両方で使われます。狭い意味の「サービス業（他に分類されないもの）」は26万3005企業（7.1％）にとどまるため、どちらの意味で使われているかを確認して読む必要があります。製造業・情報通信業・建設業はいずれも「卸売業，小売業」を下回ります。