中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第279問

解説

中小企業の事業承継は、引き継ぐ相手によって大きく三つの類型に分けられます。すなわち、子や親族に引き継ぐ「親族内承継」、社内の役員や従業員に引き継ぐ「従業員承継（社内承継）」、そしてM&Aなどで社外の第三者に引き継ぐ「第三者承継」です。後継者不足が深刻化するなかで、かつて主流だった親族内承継だけでなく、従業員や第三者への承継も重要な選択肢として広がっています。 たとえるなら、家業というバトンを誰に渡すかという問題で、渡す相手が「家族」「社員」「社外の買い手」の三通りある、というイメージです。それぞれにメリットや課題があり、自社に合った承継先を早めに検討することが大切になります。 これに対しIPO（株式公開）は、会社を証券取引所に上場させて広く投資家から資金を集める「資金調達・成長の手段」であり、経営を誰かに引き継ぐ事業承継の方法ではありません。よって三類型に含まれないのはIPOです。承継の3類型は親族内・従業員・第三者、とセットで覚えておきましょう。