中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第296問

解説

事業承継の「2025年問題」とは、2025年までに中小企業の経営者のうち約245万人が70歳を超える一方で、その多くが後継者を決められておらず、放置すれば大量の廃業が発生しかねない、という問題を指します。後継者が見つからないために、業績が悪くないのに会社をたたまざるを得ない「黒字廃業」が増えることが特に懸念されてきました。 たとえるなら、長年地域を支えてきた多くの工場や商店の経営者が一斉に引退の時期を迎えるのに、バトンを渡す相手が決まっていない、という状況です。このまま大量廃業が起きれば、貴重な技術やノウハウ、雇用が失われ、地域経済にも大きな打撃となります。だからこそ国は事業承継税制や事業承継・引継ぎ支援などを通じて、円滑な引き継ぎを急いで後押ししているのです。 この問題はIT化の遅れや消費税増税の影響、働き方改革への対応といった別のテーマではありません。あくまで「経営者の高齢化と後継者不在による大量廃業の懸念」が2025年問題の核心である、と押さえておきましょう。