中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第310問

解説

事業再構築補助金は、コロナ禍を経た経済の構造変化に対応するため、中小企業が思い切って事業のあり方を作り替える取組みを大きく後押しする補助金です。対象となるのは、新しい分野へ進出する新分野展開や、提供する製品・サービスを変える事業転換、事業のやり方そのものを変える業態転換などに挑む中小企業で、攻めの変革にこそ資金を出すという思想で設計されています。たとえば、宴会需要が消えた料亭がテイクアウト惣菜やオンライン物販へ軸足を移すように、従来の延長線上ではない大胆な舵切りが想定されています。ここで重要なのは、既存事業をそのまま維持するだけの企業は対象にならないという点です。現状維持に対しては補助しない、変わろうとする企業を支えるのがこの補助金の本質だからです。また支援先はあくまで中小企業などであり、大企業だけを対象とするものでも、まだ事業を始めていない創業前の個人を主眼とするものでもありません。新分野展開や業態転換に挑む中小企業向け、と押さえましょう。なお事業再構築補助金は2025年に公募を終了し、新分野展開等を支援する枠組みは新事業進出補助金に再編されています。