中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第311問

解説

専門家派遣制度とは、中小企業が抱えるさまざまな経営課題に応じて、その分野の専門家を企業のもとへ派遣し、助言や支援を提供する仕組みです。これを担っているのが、中小企業基盤整備機構いわゆる中小機構や、各都道府県に設置されたよろず支援拠点で、弁護士・税理士・中小企業診断士・ITの専門家などを、多くの場合無料で送り込んでくれます。たとえば、資金繰りに悩む会社には財務の専門家を、IT化を進めたい会社にはデジタルの専門家を、というように、困りごとにぴったり合う助っ人を呼べるのが強みです。社内に専門知識を持つ人材がいない中小企業にとって、外部の知恵を低コストで借りられる心強い制度といえます。ここで混同しやすいのは、まったく役割の異なる公的機関との違いです。紛争を裁く裁判所、税の申告・徴収を担う税務署、火災予防を担う消防署は、いずれも経営支援の専門家を派遣する機関ではありません。中小企業の経営相談に応じ専門家をつなぐのは中小機構やよろず支援拠点である、と整理しておきましょう。