中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第315問

解説

地域おこし協力隊は、都市部に住む人材が一定期間、地方へ移住して地域の活性化に取り組む総務省の制度で、中小企業や地域がこの隊員と連携する大きなメリットは、外部の人材を地域に呼び込み、不足しがちな事業の担い手を確保できる点にあります。地方では若い働き手や新しい発想を持つ人が不足しがちですが、協力隊として移り住んだ人材が地域の企業と組むことで、新商品の開発、特産品のPR、観光振興、空き店舗の活用など、これまで人手がなくて手が回らなかった取組みが動き出します。いわば、地域に新しい風と労働力を同時に運んでくれる存在です。ここで誤解しやすいのは、これを金銭的・制度的な優遇と取り違えることです。協力隊と連携したからといって補助金が自動的に交付されるわけでも、税金が免除されるわけでもありませんし、大企業が進出してくれるわけでもありません。あくまで「人」を地域に迎え入れ、担い手として活かす取組みであり、その本質は人材確保にあると押さえておきましょう。