中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第316問

解説

経営者保証改革プログラムは2022年に打ち出された取組みで、中小企業の融資慣行で長年問題とされてきた経営者保証、つまり社長個人が会社の借金の連帯保証人になる慣行を見直すものです。その中身は、財務がしっかりしているなど一定の経営規律を確保した中小企業に対しては、経営者の個人保証を求めない融資を徹底していこうという方向性です。経営者保証は、万一会社が返せなくなったとき社長個人の財産まで失われる重い負担であり、これが思い切った事業展開や事業承継、さらには再挑戦をためらわせる足かせになってきました。そこで、規律ある企業には保証なしで貸す流れを広げ、経営者が過度なリスクを負わずに挑戦できる環境を整えようというわけです。ここで方向性を取り違えないことが大切です。このプログラムは経営者保証を義務化するものでも、保証額を引き上げるものでもなく、むしろ保証に頼らない融資を促すものです。また対象は中小企業であり、大企業だけに適用するものではありません。