中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第317問

解説

共同受注とは、複数の中小企業が手を組んで、一社単独では引き受けきれない大口の注文や、幅広い品目にわたる注文に共同で対応する取組みです。中小企業は規模が小さいぶん、生産能力や対応できる業種の幅に限りがあり、大企業からの大量発注や多品種の依頼を一社だけでは断らざるを得ない場面が出てきます。そこで仲間の企業とネットワークを組み、受注を分担し合うことで、まとまった仕事を逃さず取り込めるようにするのが狙いです。たとえば、町工場が連携して一つの大型機械の部品をそれぞれ得意分野で分担製造し、全体として大手メーカーの発注に応える、といった形が典型例です。一社では届かない仕事に、みんなの力を合わせて手を伸ばすイメージです。ここで取り違えてはいけないのは、共同受注の目的が受注を断ることや価格を引き下げること、ましてや競合他社を市場から締め出すことではないという点です。あくまで「個社では受けられない大口受注に複数社で応える」前向きな連携であり、受注機会の拡大が本質だと押さえましょう。