中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第327問

解説

中小企業白書で分析されている経営者の引退年齢は、平均しておよそ70歳程度とされています。これは、多くの中小企業の社長が高齢になるまで現役で事業を続けている実態を映し出した数字です。背景には、後継者がなかなか見つからない、自分が辞めると会社や取引先・従業員に迷惑がかかる、長年やってきた仕事への思い入れがある、といった事情があり、結果として承継のタイミングを先延ばしにしながら高齢まで経営を担い続ける経営者が多いのです。引退年齢が高いということは、それだけ事業承継への準備が遅れがちで、ある日突然の体調悪化などで会社の存続が危うくなるリスクもはらんでいます。だからこそ、早めの承継準備を促す政策が重視されているわけです。数字の感覚としては、約60歳ではまだ多くの経営者が現役であり早すぎ、約65歳でも実態よりやや若く、約75歳まで待つと高すぎます。平均約70歳という水準を、中小企業の経営者の高齢化と承継の遅れという文脈とあわせて覚えておきましょう。