中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第326問

解説

中小企業憲章は、中小企業を国の政策の中でどう位置づけるかという基本的な考え方を示した文書で、2010年6月に閣議決定されました。この憲章は中小企業を単なる弱者や保護の対象としてではなく「経済を牽引する力であり、社会の主役」と高く位置づけ、その挑戦を国が後押しする姿勢を明確に打ち出した点に大きな意味があります。法律そのものではありませんが、中小企業政策の理念を社会に向けて宣言した拠りどころとして重視されています。年号の取り違えが起きやすい論点なので整理しましょう。2000年は時期が早すぎ、2015年や2020年はいずれも遅すぎます。正しくは2010年、平成でいえば平成22年です。覚え方としては、リーマンショック後の厳しい経済環境を背景に、中小企業の活力を改めて見直そうという機運の中で2010年に閣議決定された、という流れで結びつけると記憶に残りやすいでしょう。中小企業憲章は2010年、そして「経済を牽引する力、社会の主役」という位置づけをセットで押さえてください。