中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第393問

解説

地域商業自立促進事業は、商店街などの地域に根ざした商業が、にぎわいを取り戻し自立して発展していけるよう支援する事業でした（現在は別の名称の施策に再編されています）。商店街は単なる買い物の場というだけでなく、地域コミュニティの中心であり、人々が交流し、子育てや高齢者を見守る役割も担ってきました。この事業は、そうした商店街などが取り組む地域コミュニティの形成や、にぎわい(賑わい)の創出といった活動を後押しします。 たとえば、商店街が空き店舗を活用して子育て世代の交流スペースを作る、地域のお祭りやイベントを開いて人を呼び込む、高齢者が集える場を設ける、といった『地域の暮らしを支え、人を呼び戻す取組み』が支援の対象になります。単に店を増やすことだけでなく、地域社会の拠点としての商店街の機能を再生させることに重きを置いている点が特徴です。地域の元気を取り戻す活動を応援する、とイメージしてください。 この事業は、大型ショッピングモールの建設を支援するものでも、個人商店の閉鎖を促すものでも、海外通販サイトを誘致するものでもありません。むしろ地域の既存の商業者が主役となって、地域商業を活性化させることを目的としています。商店街などの地域商業の活性化を支える事業だ、という趣旨をしっかり押さえておきましょう。