中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第260問

解説

事業承継税制とは、会社の後継者が先代から自社株（非上場株式等）を贈与や相続で引き継いだとき、本来かかる贈与税・相続税の納税を一定の要件のもとで猶予し、最終的には免除も受けられる制度です。中小企業のオーナー社長が引退して子や後継者に会社を渡そうとすると、株式の評価額が高い場合に多額の税金が発生し、それが事業承継の大きな壁になっていました。そこで税の負担を先送り・免除することで、円滑な引き継ぎを後押しするのがこの制度です。 たとえるなら、家業という大きな財産を次の代に渡すとき、その場で重い税金を払わなくて済むように国が「いったん払わなくてよい、条件を守り続ければ最終的に払わなくてよい」と猶予してくれる仕組みです。とくに要件を緩和した特例措置が用意され、利用しやすくなっています。 他の選択肢の中小企業経営強化税制は設備投資の優遇、少額減価償却資産の特例は少額資産の経費処理、エンジェル税制は創業間もない企業への投資家向けの優遇であり、いずれも事業承継時の株式の税負担を扱うものではありません。後継者への株式移転に伴う税の猶予・免除に特化しているのが事業承継税制の特徴です。