中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第332問

解説

事業継続力強化計画は、中小企業が自然災害や感染症などの不測の事態に備えて、防災・減災の取組みをあらかじめ計画としてまとめ、国の認定を受ける制度です。認定を受けると、いざというときに事業を守り早期に立て直せる体制づくりを後押しするさまざまな支援が用意されており、その代表が防災・減災設備への税制優遇です。具体的には、自家発電設備や止水板などの対象設備を導入した際に特別償却が認められ、初年度に多めに償却して税負担を和らげられます。これに加えて、日本政策金融公庫による低利融資や、各種補助金の審査での加点といった優遇も受けられ、防災投資のハードルを下げてくれます。たとえば、浸水に備えた設備を整えた会社が税制優遇と低利融資の両方を活用する、といった形です。ここで過大な内容を選ばないことが大切です。この計画の認定で得られるのは、法人税が全額免除されることでも、従業員へ直接補助金が出ることでも、無条件で融資が受けられることでもありません。あくまで防災・減災設備への税制優遇をはじめとする限定的な支援である、という点を押さえましょう。