中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第333問

解説

近年の中小企業政策では、賃上げ、人手不足への対応、生産性向上という三つを切り離さず、一体で進めることが重視されています。この三つは密接に絡み合っています。働く人を確保し定着させるには魅力的な賃金、すなわち賃上げが欠かせませんが、利益の限られた中小企業が無理に賃上げだけを進めれば経営を圧迫してしまいます。 そこで、業務の効率化やデジタル化などで生産性を高め、生み出した余力を原資に持続的な賃上げを実現し、その結果として人手不足も和らげる、という好循環を回すことが目指されています。たとえば、IT化で一人当たりの生産性を上げ、その成果を給与に還元して人材を呼び込む、といった連動が理想形です。あわせて、原材料費や労務費の上昇分を取引価格に反映させる価格転嫁の推進も、賃上げの原資を確保する車の両輪として位置づけられています。 ここで取り違えやすいのは、単純な量的拡大や後ろ向きの発想と混同することです。企業数を増やすこと自体でも、大企業との統合でも、補助金を削ることでもありません。賃上げ・人手不足対応・生産性向上を一体で進めることが政策の中核だと理解しておきましょう。