中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第393問

解説

下請法は親事業者の禁止行為として受領拒否、下請代金の支払遅延、下請代金の減額、返品、買いたたき、購入・利用強制、有償支給原材料等の対価早期決済、割引困難な手形交付、不当な経済上の利益提供要請、不当な給付内容変更・やり直し等を規制します。適正対価取引は親事業者の義務であり禁止行為ではありません。