中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第347問

解説

中小企業の廃業をめぐる調査では、廃業した企業のおよそ6割が「まだ経営は成り立つ」状態にあったと回答しており、これは黒字でありながら会社をたたむ、いわゆる黒字廃業が少なくない実態を示しています。本来なら事業を続けられる、あるいは続ける価値のある会社が、それでも廃業に追い込まれる主な理由が、後継者の不在です。経営者が高齢になっても継いでくれる人が見つからず、やむなく事業を閉じてしまうのです。これは個々の会社の問題にとどまらず、地域の雇用や技術、取引先とのつながりが失われるという社会的な損失にもなります。だからこそ、第三者へのM&Aや事業引継ぎ支援など、後継者問題の解決に向けた施策が重視されているわけです。数字の感覚としては、約2割や約1割では実態よりかなり少なく見積もりすぎで、約4割でもまだ足りません。約6割という高い割合だからこそ、後継者さえいれば残せた会社が数多く失われているという問題の深刻さが浮き彫りになります。廃業企業の約6割は経営が成り立つ状態、という数字を覚えておきましょう。