中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第346問

解説

経営革新計画とは、中小企業が新商品の開発や新サービスの提供、新たな生産・販売方式の導入などを通じて経営の向上を図る取組みをまとめた計画で、これを承認するのは都道府県知事です。中小企業が事業活動の幅を広げ、より付加価値の高い経営へと踏み出す挑戦を後押しするため、知事の承認を受けた計画に対しては、政府系金融機関の低利融資や信用保証の特例、補助金の加点といったさまざまな支援が用意されています。地域の産業振興を担う都道府県が窓口となり、計画の妥当性を見極めたうえで承認する、という流れです。たとえば、これまでの製品とは異なる新分野の商品開発に挑む会社が、計画を作って知事の承認を得て支援を活用する、といった使い方ができます。ここで承認機関の取り違えに注意しましょう。経営革新計画を承認するのは市町村長でも中小企業庁長官でもなく、単独の中小企業者の計画は都道府県知事です（複数の都道府県にまたがる共同計画などでは、国の大臣が承認する場合があります）。経営力向上計画など別の制度では国の機関が認定するものもありますが、経営革新計画は都道府県知事の承認、という対応関係をしっかり押さえてください。