中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第358問

解説

地域未来投資促進法は、その地域ならではの強みや特性を活かした事業を後押しし、地域経済に大きな波及効果(経済効果)を生み出そうとする法律です。地域の観光資源、農林水産物、ものづくりの技術、文化やスポーツといった「その土地が持つ魅力」を事業の種ととらえ、それを活用した設備投資などに対して税制上の優遇や金融支援などを行います。 たとえば、豊かな自然や温泉を活かした観光事業、地元の特産品を使った食品加工、伝統技術を応用した新製品づくりなど、地域の資源を起点に経済を回す取組みが対象になります。「外から大企業を呼んでくる」のではなく、「その地域がもともと持っている宝物を磨いて稼ぐ力に変える」という発想だとイメージすると理解しやすいでしょう。地域の事業者が主役になって地域経済を活性化させる狙いがあります。 大企業の地方移転を直接の目的とするものではありませんし、地域の企業を統合したり、ましてや過疎地域の企業を廃止したりするものでもありません。地域の特性を活かした事業の経済効果を高めることが目的だ、という前向きな趣旨をしっかり押さえておきましょう。