中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第361問

解説

新連携(異分野連携新事業分野開拓)とは、それぞれ違う分野で強みを持つ複数の中小企業が手を組み、互いの得意技を持ち寄って新しい事業分野を切り開く取組みです。一社だけでは実現できないことも、異なる技術やノウハウを組み合わせれば新しい商品やサービスが生まれる、という発想に基づいています。計画を作って国の認定を受けると、補助金や融資、信用保証などの支援を受けられる制度でした（認定制度は2020年に廃止され、経営革新計画に統合されています）。 たとえば、精密加工が得意な町工場と、ソフトウェア開発に強いIT企業、そして販路を持つ商社が連携して、これまでにない高機能な製品を共同で開発・販売する、といったイメージです。それぞれが「自分にないものを相手が持っている」関係で有機的に結びつくことで、単独では届かなかった市場に挑めるようになります。異なる分野の掛け算で新事業を生む、というのが新連携のキモです。 ポイントは、相手が「異なる分野」の中小企業同士であることです。大企業との合併でもなければ、同業種企業の単なる統合でもありません。また海外企業との提携のみに限られるものでもありません。多様な強みを持つ中小企業が連携して新分野を開拓する、という点をしっかり押さえておきましょう。