中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第363問

解説

少額減価償却資産の特例は租税特別措置法第67条の5に基づき、青色申告中小企業者等が取得価額30万円未満（10万円・20万円未満は別途別制度あり）の減価償却資産を、年間300万円を上限に全額損金算入できる制度です。10万円未満は通常損金算入、20万円・50万円未満は別の取扱いです。