中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第369問

解説

BCP(事業継続計画)とは、地震や水害などの自然災害、火事、感染症の流行、システム障害といった非常事態が起きても、事業をできるだけ止めずに続けられるよう、あらかじめ立てておく計画のことです。「もしものとき、どの業務を優先して復旧させるか」「誰がどう動くか」「代替の手段は何か」を事前に決めておくことで、被害を最小限に抑え、早く立ち直ることを目指します。ところが中小企業のBCP策定率は低水準にとどまっており、大企業に比べて大きく遅れているのが実情です。 たとえば、大規模な地震で工場が被災したとき、BCPがある会社は「代替工場で生産を続ける」「重要な取引先への供給を最優先する」といった手順がすぐ動きます。一方、何も準備していなければ混乱して復旧に時間がかかり、取引先を失って事業の継続そのものが危うくなります。「いざというときの会社の生き残りマニュアル」がBCPだとイメージすると分かりやすいでしょう。 中小企業のBCP策定率は約半分や約8割以上、ましてやほぼ全企業、というほど高くはありません。人手や時間、ノウハウの不足から策定が進みにくく、大企業との差が大きいのが現状です。だからこそ国は中小企業のBCP策定を支援しており、白書でも繰り返し課題として指摘されている、という文脈で押さえておきましょう。