中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第367問

解説

かつて「中小企業新事業活動促進法」と呼ばれていた法律は、改正を経て現在は「中小企業等経営強化法」という名前になっています。この改正により、中小企業の経営力そのものを底上げする支援、いわゆる経営力向上の取組みへの後押しが強化されました。法律名に『経営強化』という言葉が入っていることからも、ねらいが「中小企業の経営力を強くすること」にある点が読み取れます。 たとえば、この法律のもとでは、生産性を高めるための計画(経営力向上計画など)を作って認定を受けると、設備投資の税制優遇や金融支援などを受けられる仕組みが用意されています。新事業に挑戦する企業を支えるだけでなく、既存の事業の効率や収益力を高めて足腰を強くする企業も幅広く支援しよう、という方向に発展したわけです。名前の変遷は、政策の重点が「経営力の強化」へ移ったことを表しています。 中小企業基本法は中小企業政策の理念や枠組みを定める土台の法律であり別物です。産業競争力強化法や小規模企業振興基本法も、それぞれ別の目的を持つ法律です。新事業活動促進法の後継が中小企業等経営強化法である、という名称のつながりを正確に押さえておきましょう。