中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第392問

解説

サイバーセキュリティお助け隊サービスは、ITやセキュリティの専門人材を抱える余裕のない中小企業でも、手頃な料金で一通りのサイバー対策を受けられるように設けられた、サービスの認定制度です。具体的には、困ったときの相談窓口、ネットワークの異常を見張る監視、サイバー攻撃を受けた際の緊急対応などを、一つのパッケージにまとめて提供します。国(IPAなど)が一定の基準を満たすサービスを『お助け隊』として認定することで、中小企業が安心して選べる目印を作っています。 たとえば、社内にIT担当が一人もいない小さな会社でも、このサービスを利用すれば、「あやしいメールが来たがどうすべきか」を相談でき、万一ウイルスに感染しても駆けつけてもらえる、という安心が手に入ります。大企業のように高価な専門システムを自前で持てない中小企業のために、安価で実用的なセキュリティ対策を『詰め合わせ』で用意したものだとイメージすると分かりやすいでしょう。 これは政府が直営するセキュリティ部隊でもなければ、大企業向けの本格的なセキュリティ監査でもありません。また、海外からのサイバー攻撃そのものを指す言葉でもありません。あくまで『中小企業向けの安価なセキュリティサービスを認定する制度』である、という点を取り違えないように押さえておきましょう。