中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第395問

解説

日本政策金融公庫が用意している中小企業向けの融資制度のなかで、これから事業を始める人や創業まもない企業が利用できるのが『新規開業・スタートアップ支援資金』です。最大の特徴は、原則として無担保・無保証人で融資を受けられる点にあります。創業時はまだ実績も信用も乏しく、担保となる資産も保証人も用意しにくいものですが、それでも資金を借りられるようにすることで、起業への一歩を後押しする制度です。 たとえば、長年の夢だった店を開きたいが自己資金だけでは足りない、という人にとって、担保も保証人もなしに公的機関から資金を借りられるのは大きな支えになります。民間銀行では創業期の融資はハードルが高いことが多いため、こうした制度が起業の入り口を広げる役割を果たしてきました。「実績ゼロからの船出を資金面で支える」のが創業向け融資だとイメージしてください。 設備資金貸付は設備投資のための資金、経営改善貸付は商工会議所等の指導を受けた小規模事業者向けの低利融資、セーフティネット貸付は業況が悪化した企業の資金繰り支援であり、いずれも『創業時に利用する』制度ではありません。創業に対応するのは新規開業・スタートアップ支援資金だ、という点を区別して押さえておきましょう(なお、こうした創業向け融資の制度内容は見直されることがあります)。なお、かつての新創業融資制度は2024年3月末で廃止され、原則無担保・無保証の取扱いは新規開業資金に引き継がれたうえで、2025年から新規開業・スタートアップ支援資金に再編されています。