中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第397問

解説

小規模企業者とは、中小企業のなかでもとくに規模の小さい事業者のことで、その判定は従業員数によって行われます。製造業・建設業など(その他)の場合、その基準は『従業員20人以下』です。なお、商業(卸売業・小売業)・サービス業の場合は『従業員5人以下』と、より小さい基準になっています。この『常時使用する従業員の数』だけで判定する点が、資本金または従業員数のどちらかで判定する中小企業の定義との大きな違いです。 たとえば、従業員15人の町工場(製造業)は小規模企業者に当たりますが、従業員8人の小売店は基準(5人以下)を超えるため小規模企業者には当たりません。製造業等は20人、商業・サービス業は5人、という2本立ての基準をしっかり区別して覚えることが大切です。小規模企業は数のうえで中小企業の大多数を占め、地域経済を支える重要な存在として、独自の支援策の対象にもなっています。 従業員5人以下は商業・サービス業の基準、50人以下や10人以下はそもそも小規模企業者の基準ではありません。製造業の小規模企業者は『従業員20人以下』である、と正確に押さえましょう。中小企業の定義と小規模企業者の定義は混同しやすいので、『小規模は従業員数のみで判定』という点とあわせてセットで整理しておくのがコツです。