問題
ある企業 B 社では、役員の確定申告に際して電子申告を奨励することになった。電子申告を始めるためには、最初に開始手続を行うが、その手続きの1つとして認証機関から電子証明書を発行してもらう必要がある。この電子証明書についての説明として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1公開鍵で暗号化された文書を復号する際には、通常は私有鍵が使われるが、電子証明書がついている公開鍵であれば、その公開鍵で復号することができるという利点を持っている。
- 2公的個人認証用の電子証明書を発行するのは信頼のある公的機関であることが必要であり、具体的には GPKI（政府認証基盤）がその役割を担っている。
- 3電子証明書は、データの作成や送付をしたのが本人であることを証明するために、送付するたびに認証局より自動的に発行される。
- 4電子署名などに使う公開鍵が本人のものであることを証明するのが、電子証明書の役割である。
正解
4. 電子署名などに使う公開鍵が本人のものであることを証明するのが、電子証明書の役割である。
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解説
エが正しい。電子証明書は、認証局（CA）が「この公開鍵は確かに本人のものである」と保証する電子的な身分証明であり、電子署名に用いる公開鍵の正当性（持ち主の真正性）を証明する役割を持つ。 ア：公開鍵で暗号化した文書は対応する私有鍵でのみ復号でき、公開鍵で復号できるという記述は暗号方式として誤り。イ：公的個人認証サービスの証明書を発行するのは地方公共団体（当時の発行主体）であり、GPKI は政府機関向けの基盤なので主体が誤り。ウ：証明書は事前の開始手続で発行を受けるものであり、送付のたびに自動発行されるわけではないため誤り。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成20年度 中小企業診断士1次試験 経営情報システム 第15問）
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