問題
物流に関連した法律に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1省エネ法では、保有車両台数200台以上の貨物輸送事業者、年間の委託輸送量が3,000万トンキロ以上の荷主などには省エネルギーについての取り組み義務が課せられる。
- 2道路交通法では、放置違反の標章が付けられた車両について運転者が反則金を納付しない場合、当該車両の使用者が反則金を納付しなければならない。
- 3物流三法とは、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、鉄道事業法である。
- 4物流総合効率化法における流通業務総合効率化事業の実施主体は、貨物運送業や倉庫業などの物流専業者でなければならない。
正解
4. 物流総合効率化法における流通業務総合効率化事業の実施主体は、貨物運送業や倉庫業などの物流専業者でなければならない。
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解説
省エネ法の特定輸送事業者・特定荷主の基準(ア:正)、道路交通法の放置違反金制度(イ:正)、物流三法の構成(ウ:正)はいずれも正しい。物流総合効率化法における流通業務総合効率化事業の実施主体は、物流専業者だけでなく、荷主、製造業者、卸売業者、小売業者など、流通業務の効率化に取り組む幅広い事業者が対象となる。「物流専業者でなければならない」とする記述は不適切(エ)。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成21年度 中小企業診断士 1次試験 運営管理 第33問)
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