問題
経済産業省が実施した「平成19年商業統計調査」から確認できる全国の小売商店の立地傾向に関して、次の文中の空欄Ａ〜Ｄに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 総合スーパーの Ａ は、商店数、年間商品販売額ともに平成14年調査に比べて増加しており、これまで総合スーパーの代表的な立地環境であった Ｂ と並ぶ主要な立地環境へと移行しつつある。また、コンビニエンスストアの商店数を立地別にみると、 Ｃ が最も多いが、 Ｄ 、工業地区、その他地区の割合が高まっている。
選択肢
- 1Ａ：駅周辺型 Ｂ：ロードサイド型 Ｃ：オフィス街地区 Ｄ：住宅地区
- 2Ａ：駅周辺型 Ｂ：ロードサイド型 Ｃ：住宅地区 Ｄ：オフィス街地区
- 3Ａ：ロードサイド型 Ｂ：駅周辺型 Ｃ：オフィス街地区 Ｄ：住宅地区
- 4Ａ：ロードサイド型 Ｂ：駅周辺型 Ｃ：住宅地区 Ｄ：オフィス街地区
正解
4. Ａ：ロードサイド型 Ｂ：駅周辺型 Ｃ：住宅地区 Ｄ：オフィス街地区
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解説
正解はエ。平成19年商業統計調査によれば、総合スーパーは従来の駅周辺型に加え、郊外のロードサイド型（幹線道路沿い）で商店数・年商ともに増加しており、ロードサイド型が駅周辺型と並ぶ主要立地となってきている（Ａ＝ロードサイド型、Ｂ＝駅周辺型）。コンビニエンスストアは住宅地区が最多の立地であるが、オフィス街地区・工業地区・その他地区の割合も高まっている（Ｃ＝住宅地区、Ｄ＝オフィス街地区）。したがって組み合わせはエが正しい。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成23年度 中小企業診断士1次試験 運営管理 第24問）
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