問題
法務省の電子認証登記所が発行する、オンライン申請に際して必要な電子証明書に関する説明として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1電子証明書の証明期間は3か月から36か月まで任意に選択できる。
- 2電子証明書発行の申請地にかかわらず、東京法務局が電子認証登記所になる。
- 3登記官の自己署名証明書ハッシュ値はMD5で計算されている。
- 4登記官の電子署名は年ごとに更新される。
正解
2. 電子証明書発行の申請地にかかわらず、東京法務局が電子認証登記所になる。
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解説
法務省が運営する商業登記に基づく電子認証制度では、電子証明書の発行業務は全国で唯一「東京法務局（電子認証登記所）」が担当しており、申請地が地方であっても証明書の発行元は東京法務局となるためイが正しい。アは電子証明書の証明期間は3か月から27か月（後年改定はあるが当時の上限は27か月）の範囲で選択でき、36か月まで選択可は誤り。ウのハッシュ値はMD5ではなくSHA-1やSHA-256などより安全なアルゴリズムが用いられている（MD5は脆弱性が指摘されており推奨されない）ため誤り。エの登記官の電子署名（自己署名証明書）は年ごとに更新されるわけではなく、もっと長い有効期間で運用されているため誤り。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成26年度 中小企業診断士1次試験 経営情報システム 第14問）
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