問題
個人番号カードによる公的個人認証サービスに関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1個人番号カードから利用者証明用電子証明書を読み出せば、基本情報も読み出せる。
- 2個人番号カードの利用者証明用電子証明書は、地方公共団体情報システム機構の署名用認証局から発行される。
- 3個人番号カード保有者が転居しても、市区町村に転居を届けて個人番号カード記載内容を変更してあれば、個人番号カードの利用者証明用電子証明書にアクセスすることで転居したことが分かる。
- 4個人番号カード保有者の転居により住所が変わっても、個人番号カードの利用者証明用電子証明書は有効である。
正解
4. 個人番号カード保有者の転居により住所が変わっても、個人番号カードの利用者証明用電子証明書は有効である。
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解説
利用者証明用電子証明書は「ログインした本人であること」のみを証明し、氏名・住所等の基本情報を含まないため、住所変更があっても引き続き有効でありエが正しい（一方、署名用電子証明書は基本4情報を含むため住所変更時は失効）。アは利用者証明用に基本情報は含まれないため誤り。イの利用者証明用電子証明書は「利用者証明用認証局」から発行されるためイも誤り。ウは利用者証明書からは転居情報を読み取れないためウも誤り。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成28年度 中小企業診断士1次試験 経営情報システム 第13問）
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