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運営管理難易度: 標準2017年度

中小企業診断士 過去問運営管理 第24問

問題

都市計画法に関する次の文中の空欄A〜Dに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 都市計画区域は、自然的、社会的条件や人口、土地利用、交通量などの現況および推移を勘案して、一体の都市として総合的に整備、開発および保全する必要がある区域であり、【A】が指定するものである。都市計画区域において、無秩序な市街化を防止し計画的な市街化を図るために市街化区域と市街化調整区域との区分を定めることを【B】という。 【C】とは都市計画法により、都市の環境保全や利便性の向上を目的として、ある地域における建物の用途に一定の制限を行う地域のことである。例えば、床面積が1万m²を超える店舗の出店が可能な地域は、原則として近隣商業地域、商業地域、【D】の3地域である。

選択肢

  1. 1A:市町村 B:区域区分 C:用途制限地域 D:準工業地域
  2. 2A:市町村 B:区分設定 C:用途地域 D:工業地域
  3. 3A:都道府県 B:区域区分 C:用途制限地域 D:準工業地域
  4. 4A:都道府県 B:区域区分 C:用途地域 D:準工業地域
  5. 5A:都道府県 B:区分設定 C:用途制限地域 D:工業地域

正解

4. A:都道府県 B:区域区分 C:用途地域 D:準工業地域

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解説

Aは都道府県(原則として都道府県知事が都市計画区域を指定)。Bは区域区分(線引き、市街化区域と市街化調整区域の区分)。Cは用途地域(13種類の地域指定)。Dは準工業地域(1万m²超の大規模集客施設は近隣商業・商業・準工業の3地域で原則出店可能、立地適正化計画適用外)。よってA:都道府県、B:区域区分、C:用途地域、D:準工業地域でエが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成29年度 中小企業診断士1次試験 運営管理 第23問)

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