問題
選択肢
- 1不利差異:15,000千円
- 2不利差異:30,000千円
- 3有利差異:15,000千円
- 4有利差異:30,000千円
正解
1. 不利差異:15,000千円
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解説
公式法変動予算における予算差異=実際操業度における予算許容額−実際発生額。実際操業度の予算許容額=固定費150,000+変動費率20×4,000=150,000+80,000=230,000千円。予算差異=230,000−245,000=△15,000千円(不利差異)。よって正解はア。製造間接費差異は予算差異と操業度差異に分解され、予算差異は実際操業度における予算と実際発生額の差で、固定予算でなく変動予算(公式法変動予算)を用いる点に注意する。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成30年度 中小企業診断士1次試験 財務・会計 第9問)
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