問題
e-ビジネスでは、新しいビジネスモデルを開発して特許を得ることによって利益を得ることがある。以下の記述のうち、日本において特許として認められていないものはどれか。
選択肢
- 1航空券の購入希望者が条件を入力すると、複数の航空券販売業者が販売価格を提示し、購入希望者が1つを選択して予約する逆オークションのシステム。
- 2ネットで商品を注文して30分以内に配達できなければ割引する配達保証のサービス。
- 3ネットで商品を注文する際に、購入希望品目をショッピングカートに入れれば、個別商品ごとに決済しなくても最後にまとめて決済できるシステム。
- 4ネットで商品を注文する際に、住所や連絡先を一度入力しておけば2度目からはワンクリックで完了させることのできるシステム。
正解
2. ネットで商品を注文して30分以内に配達できなければ割引する配達保証のサービス。
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解説
日本の特許法では「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」が特許の対象であり、ビジネスモデルそのものでなくITを用いた技術的な仕組みが必要となる。イは「30分以内に配達できなければ割引する」というサービス内容（販売方法・人為的取り決め）であって、コンピュータやITによる技術的特徴がなく、純粋なビジネス方法（人為的取決め）は特許対象外のためイが正解。ア（逆オークションシステム）、ウ（ショッピングカート決済システム）、エ（ワンクリック注文システム＝米Amazonの代表的IT特許）はいずれもITによる技術的仕組みが含まれビジネスモデル特許として認められうる。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和元年度 中小企業診断士1次試験 経営情報システム 第14問）
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