問題

選択肢
- 1a:金融機関(中央銀行を除く) b:個人 c:中央銀行
- 2a:金融機関(中央銀行を除く) b:中央銀行 c:個人
- 3a:個人 b:中央銀行 c:金融機関(中央銀行を除く)
- 4a:中央銀行 b:金融機関(中央銀行を除く) c:個人
- 5a:中央銀行 b:個人 c:金融機関(中央銀行を除く)
正解
4. a:中央銀行 b:金融機関(中央銀行を除く) c:個人
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解説
2013年以降の異次元緩和で日銀(中央銀行)の国債保有比率は急上昇し、2019年時点では国債等保有者で最大の約4割超を占めるためaは「中央銀行」。これに対して金融機関(中央銀行を除く)はかつて約6割を占めていたが、日銀への売却を通じて2019年には3~4割程度に低下したためbに該当。個人保有比率は数%と小さく、最下位のcに該当する。よってエが正解。日銀のイールドカーブ・コントロール政策の影響を反映した構造変化の典型例。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和3年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第2問)
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