問題
連結会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1親会社による子会社株式の所有割合が100％に満たない場合、連結貸借対照表の負債の部に非支配株主持分が計上される。
- 2子会社の決算日と連結決算日の差異が3か月を超えない場合は、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行うことができる。
- 3負ののれんは、連結貸借対照表に固定負債として計上する。
- 4連結子会社の当期純損益に株式の所有割合を乗じた額は、持分法による投資損益として連結損益計算書に計上する。
正解
2. 子会社の決算日と連結決算日の差異が3か月を超えない場合は、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行うことができる。
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解説
連結会計基準では、子会社の決算日と連結決算日の差異が3ヶ月を超えない場合、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行うことができる（仮決算不要）。よってこの記述が適切。なお、非支配株主持分は負債の部ではなく「純資産の部」に計上される。負ののれんは発生した事業年度の利益（特別利益）として処理し、固定負債には計上されない。連結子会社の損益は「全額」を連結損益計算書に取り込み、非支配株主帰属分を控除する形式で処理する。持分法は関連会社（非連結）に対する処理である。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和5年度 中小企業診断士1次試験 財務・会計 第4問）
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