問題
会社法における計算書類の作成、開示に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1計算書類とは、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書および株主資本等変動計算書のことである。
- 2子会社を有するすべての株式会社は、連結計算書類を作成しなければならない。
- 3すべての株式会社は、各事業年度に係る計算書類を作成しなければならない。
- 4すべての株式会社は、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表と損益計算書を公告しなければならない。
正解
3. すべての株式会社は、各事業年度に係る計算書類を作成しなければならない。
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
会社法435条2項により、すべての株式会社は各事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表）および事業報告等を作成しなければならない。よって「すべての株式会社は、各事業年度に係る計算書類を作成しなければならない」とする記述が適切。なお、会社法上の計算書類にキャッシュ・フロー計算書は含まれない。連結計算書類の作成義務は、有価証券報告書提出義務がある大会社（金融商品取引法適用会社）等に限定され、すべての親会社に課されるわけではない。公告義務は貸借対照表のみで、損益計算書の公告は大会社のみ義務付けられる。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和5年度 中小企業診断士1次試験 財務・会計 第5問）
中小企業診断士トップ
一問一答・予想問題・まとめノート