中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第17問

第18問

新連携支援事業は、他の事業者と連携し、優れた経営資源を有効に組み合わせることで、新しい製品・サービスを創出しようとする中小企業の取り組みを認定し、支援を行うものである。 新連携支援事業における「連携体の条件」として最も適切なものはどれか。

第1問

下請代金支払遅延等防止法は、下請代金の支払遅延等を防止することによって、親事業者の下請事業者に対する取引を公正にすることなどを目的としている。この法律に関する下記の設問に答えよ。 （設問1）この法律の対象となる取引として、最も適切なものはどれか。

第27問

カウンセリング等の就職支援や中小企業の魅力発信等の人材確保支援をワンストップで提供するため、各都道府県には「ジョブカフェ」が設置されている。 「ジョブカフェ」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「2009年、2014年経済センサス‐基礎調査」、総務省・経済産業省「2012年経済センサス‐活動調査」に基づき、中小企業数の推移を、2009年、2012年、2014年の時点で比較した場合、一貫して　Ａ　しており、　Ａ　のペースは、　Ｂ　。 もっとも企業規模別に企業数の推移を見ると、小規模企業と中規模企業では違いも見られる。　Ｃ　では、2012年から2014年にかけての期間においてのみ、企業数が　Ｄ　している。 （設問2）文中の空欄ＣとＤに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第9問

厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、1981年度から2017年度の期間について、わが国の開業率と廃業率の推移を見る。開業率は2000年代には緩やかな Ａ 傾向で推移している。廃業率は1996年度以降増加傾向が続いたが、2010年度以降は減少傾向で推移している。また、2010年度以降、開業率と廃業率の差は Ｂ 傾向にある。 もっとも、業種別開廃業率の分布状況を見ると、ばらつきが見られることにも留意する必要がある。 （設問1）文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。