問題
新連携支援事業は、他の事業者と連携し、優れた経営資源を有効に組み合わせることで、新しい製品・サービスを創出しようとする中小企業の取り組みを認定し、支援を行うものである。 新連携支援事業における「連携体の条件」として最も適切なものはどれか。
選択肢
- 12社以上の異分野の中小企業が参加することが条件となる。
- 2中核となる中小企業、大企業のいずれかが存在することが条件となる。
- 3メンバーにNPO法人等の非営利法人を含んでいないことが条件となる。
- 4メンバーが同一都道府県もしくは同一地域ブロックに存在することが条件となる。
正解
1. 2社以上の異分野の中小企業が参加することが条件となる。
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解説
正解はア。新連携支援事業（中小企業新事業活動促進法に基づく異分野連携新事業分野開拓）の連携体は、異なる分野の事業者が経営資源を持ち寄って新事業を行うことを基本とし、2社以上の異分野の中小企業が参加することが条件とされる。よってアが正しい。連携体の中核を担うのはあくまで中小企業であり、大企業が中核となることは想定されないためイは誤り。連携体には大企業・大学・研究機関・NPO法人なども参加でき、非営利法人を含まないことは条件ではないのでウも誤り。連携メンバーが同一都道府県や同一地域ブロックに限定される必要はなく、広域の連携も認められるためエも誤りである。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成19年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第18問）
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