平成19年度 事例Ⅳ（財務・会計）

D社の平成18年度（実績）および平成19年度（予想）の財務諸表を用いて経営分析を行い、これまでの経営政策を続けた場合に生じると考えられる問題点のうち重要と思われるものを3つ取り上げよ。問題点①②③ごとに、その根拠を最も的確に示す経営指標を1つだけあげて名称を㋐欄に示し、平成19年度分の経営指標値を㋑欄に計算（小数点第2位を四捨五入すること）した上で、その問題点の原因について㋒欄に60字以内で説明せよ。

※ 財務諸表（貸借対照表・損益計算書、平成18年度実績・平成19年度予想）はPDFを参照。

2か年の財務諸表から、営業利益レベルで損益分岐点分析を行う（変動費率は一定と仮定）。変動費率を㋐欄に、固定費を㋑欄に求めよ。なお、変動費率は1パーセント未満を四捨五入し、固定費は百万円未満を四捨五入すること。

※ 財務諸表はPDFを参照。

D社が現在の経営政策をこのまま取り続けるとしたら、どのような状況となるか、この損益分岐点分析に基づいて60字以内で説明せよ。

D社は新製品開発プロジェクト（現時点＝平成19年度期首）を検討している。平成19年度に研究開発を行い、その結果により製造方法XまたはY（いずれも確率1/2）で生産する。方法に応じて平成20年度期末に設備投資を行い、平成21年度から生産を開始して営業キャッシュフローを得る。資本コストr＝10％。このプロジェクトの平成19年度期末（第1期末）での期待正味現在価値を求めよ（四捨五入により百万円単位まで求めること）。

※ 投資額・キャッシュフロー・意思決定ツリー図・タイムスケジュール・年金現価係数（3.7908）等の資料はPDFを参照。

D社は、研究開発への着手および設備投資について、それぞれどのような意思決定を行うべきか、50字以内で説明せよ。

開発された新製品はインターネットを新たな販売チャネルとし、ウェブサイトの作成・運営は専門業者に委託する予定である。インターネット販売に進出したD社が、今後留意すべき点について、個人情報の観点から60字以内で指摘せよ。

新製品開発プロジェクトが軌道に乗ると、獲得した顧客は将来的にもインターネット販売を利用すると予想され、販売の主力は対面販売からインターネット販売へと置き換えられていくと考えられる。これにともなって、D社の資産と費用の構造はどのように変化すると予想されるか。40字以内で説明せよ。