宅建業法出題頻度 3/3
クーリングオフ
くーりんぐおふ
定義
宅建業者が自ら売主の取引で、買主が事務所等以外で申込・契約した場合に無条件解約できる制度。
詳細解説
宅建業法第37条の2により、買主（非宅建業者）が事務所等以外の場所で買受けの申込み・契約締結を行った場合、原則として書面で無条件に申込撤回・契約解除ができる。書面でクーリングオフできる旨等の告知を受けた日から起算して8日を経過すると行使不可。物件の引渡しを受け、かつ代金全額を支払った場合も行使不可。手付の倍返し等の通常の解除と異なり、買主の損害賠償義務は生じず、業者は受領金銭を全額返還しなければならない。
「クーリングオフ」が出る問題に挑戦
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宅建業者が自ら売主となる場合の8種制限のうち、クーリング・オフに関する記述で正しいものはどれか。
宅建業者が自ら売主となる場合の「8種制限」に関する記述のうち、正しいものはどれか。
8種制限（自ら売主制限）が適用される場面として、正しいものはどれか。
関連用語
よくある質問
Q. クーリングオフとは何ですか？
A. 宅建業者が自ら売主の取引で、買主が事務所等以外で申込・契約した場合に無条件解約できる制度。
Q. 宅建試験での位置づけは？
A. 宅建業法の重要用語です。出題頻度は 3/3 （★3）。 頻出のため確実に押さえておきましょう。