宅建業法出題頻度 3/3
クーリングオフの場所要件
くーりんぐおふのばしょようけん
定義
事務所等で申込・契約した場合はクーリングオフできない。場所要件で適用が決まる。
詳細解説
宅建業法第37条の2・施行規則第16条の5により、宅建業者の事務所、専任の宅建士を設置する継続的施設、媒介・代理業者の上記施設、買主自宅・勤務先（買主から申し出た場合）等で申込・契約した場合はクーリングオフ不可。これらに該当しない場所（テント張りモデルルーム・喫茶店・買主自宅で業者から申し出た場合等）であればクーリングオフが可能となる。テント張り案内所等は専任の宅建士の設置義務がない場合「事務所等」に該当しないため対象となる。
関連用語
よくある質問
Q. クーリングオフの場所要件とは何ですか？
A. 事務所等で申込・契約した場合はクーリングオフできない。場所要件で適用が決まる。
Q. 宅建試験での位置づけは？
A. 宅建業法の重要用語です。出題頻度は 3/3 （★3）。 頻出のため確実に押さえておきましょう。