賃借の報酬

定義

賃貸借の媒介・代理で受領できる報酬。原則として依頼者双方から受領する合計額が借賃1ヶ月分以内。

詳細解説

宅建業法第46条・告示により、賃貸借の媒介・代理で依頼者双方から受領する報酬の合計額は、原則として借賃の1ヶ月分（消費税別）以内とする。居住用建物の媒介の場合、依頼者の承諾がない限り、各依頼者から受領できる額は借賃の0.5ヶ月分以内。居住用建物以外の賃貸借で権利金（権利設定の対価として支払われる金銭で返還されないもの。返還される敷金は含まない）の授受があるときは、権利金の額を売買代金とみなして報酬計算する特例も認められる（告示第6）。また、2024年7月施行の告示第9・第10により、長期の空家等（長期間使用されていない宅地建物など）の貸借の媒介・代理では、借主から受ける報酬が1ヶ月分（居住用の媒介で承諾がなければ0.5ヶ月分）以内であることなどを条件に、借賃の2ヶ月分（消費税別）まで受領できる。

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