運行管理者（貨物） 一問一答｜練習問題 第300問

解説

改善基準告示は、労使協定を締結した場合、1か月の拘束時間を1年について6か月までは310時間まで延長できると定める。原則284時間に対する例外であり、延長できる月数は6か月まで、上限は310時間である。320時間とする数値や4か月までとする月数は条文に存在しない。さらに1か月の時間外・休日労働時間数が100時間未満となるよう努めることも求められる。「6か月まで・310時間」という組み合わせと、年間の拘束時間原則3300時間・最大3400時間という枠を関連付けて理解することが、年間の運行計画管理で不可欠である。